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よくある質問(Q&A)

Q1:労働行政に関する専門的な知識は必要ですか?

 採用時に特別な知識は必要ありません。

 しかし、労働行政は国民生活に密着し、国民からの関心も高く、新聞などに話題が取り上げられない日はないといってもいいほどですから、労働行政を志望する皆さんにも、幅広く関心を持ってほしいと思います。

 

Q2:入局後の研修制度について教えてください。

 採用後速やかに、公務員として必要な基礎知識・労働行政職員としての心構え・行政の課題などを知るための研修、資質の向上を図るための研修を実施しています。

 その後、行政経験(係員・係長・専門官・課長・幹部など)の節目の時期や、特定の職務または役職に就任した段階での研修や、OJTにより効果的な職務能力の向上を図るための各種研修も実施しています。

 

Q3:給与等について教えてください。

 初任給は一般職試験(大卒程度)採用の場合、178,200円、一般職試験(高卒程度)採用の場合146,100円が基本ですが、採用前の経歴に応じて加算されることがあります。また、期末手当・勤勉手当(ボーナス)が6月と12月に支給されます。

 また、通勤手当(最高限度額1ヵ月あたり55,000円)、住居手当(最高限度額1ヵ月あたり27,000円)などの各種手当が支給要件に応じて支給されます。

 

Q4:人事異動はありますか?また、その際は転居を伴いますか?

 2~3年くらいの間隔で人事異動があり、労働局・ハローワーク・労働基準監督署を異動しながら多くの業務を経験していただきます。

 また、四国ブロック内の労働局間の異動は合計3回程度(採用後おおむね7年目までに2回、おおむね幹部昇任時に1回)でそれぞれ2年程度経験していただく予定です。この際、異動先によっては転居が必要となる場合があります(キャリアパスの例)。 

 

Q5:宿舎へは入居できますか?

 独身者用宿舎または世帯用宿舎に入居することができます。

 戸数に限りがあるため、民間アパートなどの使用をお願いする場合もあります(アパートなどを借りる場合は住居手当を支給します)。

 

Q6:仕事と子育てを両立するための支援制度について教えてください?

 出産に際し産前6週間、産後8週間の特別休暇を取得することができます。また、育児休業は子供が3歳にまるまで取得できます。その他にも保育園への送迎などの目的として、勤務時間帯を選択できる早出・遅出出勤や、育児時間を取得できる制度もあります。

 

Q7:福利厚生について教えてください?

 厚生労働省共済組合制度により、人間ドックや検診などへの医療費補助、メンタルヘルスカウンセリング、24時間電話健康相談サービス、団体積立年金、団体生命保険、住宅資金等の貸付などの各種福利厚生制度が用意されています。

 

Q8:採用実績について教えてください?

 過去3年間の一般職(大卒程度)試験合格者の採用状況は以下のとおりです。

  平成27年度  3名(1名)

  平成28年度  6名(2名)

  平成29年度  7名(2名)  ※( )内の数字は女性で内数

 

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