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荷役作業等の付帯業務における書面化推進ガイドライン

  労働災害は長期的に減少傾向にありますが、陸上貨物運送事業については、過去20年間、減少傾向が見られません。
  特に、荷役作業での労働災害は、毎年1万件近く発生しており、労働災害全体の1割に達しようとしています。しかも、荷役作業での労働災害の3分の2は荷主先で発生し、そのうちの8割は貨物自動車の運転者が被災しています。
  そこで、厚生労働省では、貨物自動車の運転者などが行う荷役作業における労働災害の防止を目的として、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定しました。

 運送契約時に、荷役作業における陸運事業者と荷主等の役割分担を明確にすることは重要です。
  陸運事業者と荷主等は、荷役作業等の付帯業務について書面契約(トラック運送業における書面化推進ガイドライン)の締結を推進してください。 

 

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