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メンタルヘルス対策の推進について

 メンタルヘルス対策を推進するためには、以下の1~5項目の具体的な取組を行う必要があります。


1

 

衛生委員会等での調査審議の徹底

 

 衛生委員会等で、3の「心の健康づくり計画」をはじめとしたメンタルヘルス対策について調査審議をしましょう。
 調査審議の結果は、その議事概要を労働者に周知しましょう。

2

 

事業場における実態の把握

 

 衛生委員会等における調査審議に当たっては、あらかじめ、事業場内でメンタルヘルス上の理由による休業者の有無、その人数、休業日数等、心の健康問題に係る事業場の現状を把握しましょう。

3

 

「心の健康づくり計画」の策定

 

以下の内容を盛り込んだ「心の健康づくり計画」を策定しましょう。

  • 「事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明」
    (トップの取組姿勢の表明)
  • 「事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任」
  • 「教育研修の実施」

4

 

事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任

 

 衛生管理者、衛生推進者等から、事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任しましょう。

5

 

教育研修の実施

 

 

 労働者、管理監督者(日常的に労働者と接する職場の上司など)等に対し、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修を実施しましょう。

 


 

 


 厚生労働省では、事業場に対しメンタルヘルス対策への取組の促進をはかるため、以下の国の支援事業を行うこととしていますので、是非、ご活用ください。

 

メンタルヘルス対策支援

 上記対策に取り組もうとする事業場に対し、愛媛産業保健総合支援センターが、無料で支援します。
 事業者等へのメンタルヘルス対策に関する相談対応、支援等を行っています。
 また、必要に応じ、様々な支援事業や事業場の支援を行う専門機関を紹介いたします。

 

 

 

 

問い合わせ先:愛媛産業保健総合支援センター


〒790-0011 松山市千舟町4丁目5番地4 松山千舟454ビル2F
TEL089-915-1911
FAX089-915-1922
愛媛産業保健総合支援センターのホームページも併せてご覧下さい。

 

 

詳細につきましては、
愛媛労働局労働基準部健康安全課(089-935-5204)若しくは、お近くの労働基準監督署までお問い合わせください。

厚生労働省のホームページ(職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)情報)も併せてご覧ください

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