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平成25年度 労働衛生自主点検結果

 

 

○ 愛媛県内の労働者数50人以上の事業場を対象として平成251011月に実施した通信調査(自主点検)の結果、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる」と回答した事業場の割合は89.1%でした。

具体的に取り組んでいる事項別では、「メンタルヘルス対策の衛生委員会等**での調査審議」、「メンタルヘルス対策の相談体制の整備」、「メンタルヘルス対策推進担当者の選任」の各事項を実施していると回答した事業場の割合は、平成24年5月に実施した同様の調査結果に比べて13.114.9ポイント増加しましたが、「心の健康づくり計画の策定」を実施していると回答した事業場数の割合は、3.2ポイント減少しました。

○ 「過重労働対策を衛生委員会等で調査審議している」と回答した事業場の割合は73.7%で、平成24年に比べて8.5ポイント増加しました。

○ 「職場の受動喫煙防止対策(全面禁煙又は喫煙室設置等の空間分煙)を実施している」と回答した事業場の割合は92.5%でした。

 

  1.   愛媛労働局では、平成25年度から29年度までの5年間にわたる労働災害防止対策を進めるために、第12次労働災害防止計画(平成25年度~29年度)(以下「12次防」という。)に基づく愛媛労働局の推進計画を策定し、中長期的な視点から重点的に取り組むべき対策を示しています。

    この中で重点とする健康確保・職業性疾病対策については対策別に目標が定められており、このうち、メンタルヘルス対策、過重労働対策、受動喫煙防止対策については次のとおり目標を定めています。

      (1) メンタルヘルス対策:平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする。

    (2) 過重労働対策:平成29年までに衛生委員会等において過重労働対策を審議している事業場の割合を80%以上とする。

    (3) 受動喫煙防止対策:平成29年までに職場の受動喫煙防止対策を講じている事業場の割合を85%以上とする。

  2.  愛媛労働局では、これらの各対策に係る取組みの状況について、愛媛県内の労働者数50人以上の事業場を対象として平成251011月に通信調査(自主点検)を実施し、別添の集計結果が得られました。その結果、上記の3項目に関する集計の結果(別添)は次のとおりでした。

    (1) メンタルヘルス対策

    「メンタルヘルス対策に取り組んでいる」と回答した事業場の割合は89.1%でした。ただし、今回の調査対象としていない労働者数50人未満の小規模事業場ではメンタルヘルス対策への取組率が低く、厚生労働省が全国規模で労働者10人以上の事業場を対象として実施した平成24年労働者健康状況調査の結果においても、1049人の規模でメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は約42%であることから、まだ目標達成と認められる状況には至っていないと考えられます。

    具体的に取り組んでいる事項別では、「メンタルヘルス対策の衛生委員会等での調査審議」、「メンタルヘルス対策の相談体制の整備」、「メンタルヘルス対策推進担当者の選任」の各事項を実施していると回答した事業場の割合は、平成24年5月に実施した同様の調査結果に比べて13.114.9ポイント増加しましたが、「心の健康づくり計画の策定」を実施していると回答した事業場数はほとんど変わらず、その割合は、3.2ポイント減少しました。

    (2) 過重労働対策

    衛生委員会等の設置義務のある労働者数50人以上の事業場のうち、「過重労働対策を衛生委員会等で調査審議している」と回答した事業場の割合は、73.7%で、平成24年に比べて8.5ポイント増加しましたが、目標とする80%には達していません。

    (3) 受動喫煙防止対策

    「職場の受動喫煙防止対策(全面禁煙又は喫煙室設置等の空間分煙)を実施している」と回答した事業場の割合は92.5%でした。

    ただし、メンタルヘルス対策と同じように、事業場が小規模であるほど受動喫煙防止対策の取組率が低く、平成24年労働者健康状況調査結果においても、1049人の規模で受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業場の割合は約60%であることから、まだ目標達成と認められる状況には至っていないと考えられます。  
  3.  これらの調査結果を踏まえ、愛媛労働局では、12次防の目標達成に向けて次のように取り組みます。

    (1) メンタルヘルス対策では、衛生委員会等での調査審議、相談体制の整備、推進担当者の選任等の対策においてメンタルヘルス対策の取組が着実に進んでいる一方、心の健康づくり計画を策定している事業場が増えていないなど、事業場にとって手間のかかる対策が後回しとなっていることが推測されることから、引き続き、事業場の取組を支援するメンタルヘルス対策支援事業(平成26年度以降は独立行政法人労働者健康福祉機構・愛媛産業保健総合支援センター(仮称)が実施する予定)を活用し、特に今回の調査対象としていない労働者50人未満の小規模事業場においてもメンタルヘルス対策の取組を推進します。

    (2) 過重労働対策では、衛生委員会等で調査審議している事業場の割合は増加しているものの12次防推進計画の目標に至っておらず、また、愛媛県内でも脳血管疾患及び虚血性心疾患等(過労死)等事案に係る労災請求事案が後を絶っていないことから、引き続き重点的な取り組みを推進します。産業医・衛生管理者の選任や衛生委員会等の設置が義務付けられていない労働者50人未満の小規模事業場においても、定期健康診断の事後措置や長時間の時間外労働をした労働者に対する医師の面接指導等が無料で受けられる地域産業保健事業(平成26年度以降は愛媛産業保健総合支援センター(仮称)が実施する予定)の利用を促進します。

    (3) 職場における受動喫煙防止対策では、労働者50人以上の事業場に比べ、労働者50人未満の小規模事業場においては取組が遅れていることから、12次防推進計画の目標達成に向け、愛媛県等関係機関と連携し、受動喫煙防止対策助成金などの支援制度を積極的に利用して職場の受動喫煙防止対策を進めるよう、周知・啓発に取り組みます。

     

 

 

自主点検:調査対象事業場に調査票を送付して所定の質問に回答を求める点では通信調査と同様ですが、自主点検では、単なる実情把握にとどまらず、事業場の取組状況を自ら点検していただき、自主的な改善を促すことを目的としており、必ずしも統計的な精度を担保するものではありません。

 

※※衛生委員会等:労働安全衛生法第18条により、50人以上の労働者を常時使用する事業場ごとに、労働者の健康障害を防止するための基本となる対策などを調査審議し、事業者に意見を述べさせるため、衛生委員会の設置が事業者に義務付けられています。同一事業場において同法第17条の安全委員会の設置義務もある場合、それぞれの設置に代えて安全衛生委員会を設置することができます。この項でいう「衛生委員会等」とは、衛生委員会又は安全衛生委員会を指します。

この記事に関するお問い合わせ先

愛媛労働局労働基準部健康安全課  TEL:089-935-5204

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