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■ 特定化学物質障害予防規則等の改正(ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン、硫酸ジエチル)


改正特定化学物質障害防止規則等について(平成20年3月1日施行、ただし一部の規定の場合は、平成20年5月31日、平成21年2月28日まで猶予されます。)
1 改正の目的
「平成18年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書」において、ホルムアルデヒド、1,3―ブタジエン及び硫酸ジエチルについて関係法令の整備を検討すべき旨の検討結果が取りまとめられたことを受けて、これらの物質に関する労働者の健康障害防止対策の徹底を図ることを目的としたものです。
2 3化学物質の有害性・物性及び用途の例
(1) ホルムアルデヒド HCHO
(「ホルマリン」は、ホルムアルデヒドの水溶液です。)
1. 気体(沸点-19.2℃)、空気より少し重い(比重1.08)(ここで言う「比重」とは、空気を1としたときの相対蒸気密度のことです。)、水に良く溶ける。
2. 発がん性(※1)
グループ1(ヒトに対して発がん性あり)
3. 感作性(アレルギー)(※2)
・気道感作性第2群(ヒトに対しておそらく感作性があり)
・呼吸器感作性第1群(ヒトに対して感作性あり)
4. その他の人体への影響(※3)
・ 皮膚を刺激し硬化させ、ひび割れ、潰瘍を生ずる。蒸気は目を刺激し、涙が出る。吸入すると、粘膜が刺激されてせきが出る。慢性症状として肝臓・腎臓の障害が起こる。
5. 用途の例
防腐剤、消毒剤、塗料、接着剤、メッキ液、農薬、脱臭剤、界面活性剤、有機合成原料
(2) 1,3―ブタジエン H2C=CHCH=CH2
1. 気体(沸点-4.4℃)、空気より重い(比重1.9)
2. 発がん性(※1)
グループ2(ヒトに対しておそらく発がん性あり)
3. その他の人体への影響(※3)
・濃厚なガスは麻酔作用を示す。(希薄なときは顕著には現れない。)皮膚、眼、鼻の粘膜を刺激して、炎症を起こすことがある。
4. 用途の例
 合成ゴム原料(SBR「スチレンブタジエンゴム」、NBR「ニトリルゴム」等)、ABS(アクロルニトル、ブタジエン及びスチレンの単量体からなる共重合体)樹脂、ナイロン66の原料
(3) 硫酸ジエチル(C2H5)2SO4
1. 無色の液体(沸点209℃)
2. 発がん性(※1)
グループ2(ヒトに対しておそらく発がん性あり)
3. その他の人体への影響(※3)
・眼、皮膚、気道を刺激する。エーロゾルを吸入すると肺水腫を起こすことがある。飲み込むと、腹痛、灼熱感、吐き気、咽頭通を引き起こすことがある。
4. 用途の例
エチレン化剤(染料原料、医薬品原料、農薬原料等)、ファインケミカル工業での使用
※1 発がん性は、IARC(国際がん研究機関)の評価による。
※2 日本産業衛生学会の評価による。
※3 人体への影響の出典は、『化学物質の危険・有害便覧』
(中央労働災害防止協会版)。
3 ホルムアルデヒドに係る主要な措置(今回の改正で、ホルムアルデヒドは特定化学物質の第3類物質から特定第2類物質へ変更されました。)
(1) 対象となる作業と含有率
ホルムアルデヒドを製造し、又は取り扱う作業全般
重量の1%を超えて含有する製剤その他の物
特化則の規定の適用を受ける含有率に関わりなく、表示・文書の交付の規定(安衛法第57条・第57条の2)の適用を受ける含有率については、平成20年11月30日までは1%以上、平成20年12月1日より0.1%以上となっています。
発散抑制装置
(新規)
 ホルムアルデヒドを製造し、又は取り扱う作業全般について、ホルムアルデヒドのガスの発散による労働者のばく露を防止するため、次のような措置を講じなければなりません。
1 ホルムアルデヒドの製造工程(特化則第4条)
(1)  製造設備を密閉式の構造とすること。
(2)  労働者に製造するホルムアルデヒドを取り扱わせるときは、隔離室での遠隔操作によること。
(3)  計量作業、容器に入れる作業、袋詰めの作業で、(1)及び(2)の措置が著しく困難であるときは、ホルムアルデヒドが作業中の労働者の身体に直接接触しない方法により行い、かつ、当該作業場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。

2 製造工程以外のホルムアルデヒドのガスが発散する屋内作業場(特化則第5条)

(1)  発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
(2)  (1)の措置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、全体換気装置を設ける等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。
3 局所排気装置及びプッシュプル型換気装置の要件、点検、届出等
(1)  構造、性能等について一定の要件を満たす必要があること。
(特化則第7条及び8条)(局所排気装置に係る抑制濃度は0.1ppmです。)
(2)  定期自主検査、点検を行うこと。(特化則第30、32、33、34の2、35条)
(3) 設置計画の届出。(安衛則第86条、第88条及び別表第7)
(設置・移転・変更しようとする日の30日以上前に届出が必要です。)

★ 3の(3)以外は、平成21年3月1日より措置が必要です。ただし、平成20年3月1日~平成21年2月28日に製造・取扱い設備を新設する場合には、新設する時点から措置が必要です。
◎ 
3の(3)の計画届は、製造設備・発散抑制設備を平成20年5月31日までに設置・移転・変更しようとするときは必要ありません。

作業環境測定
(新規) (特化則第36条~第36条の4)
1

ホルムアルデヒドを製造し、又は取り扱う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定士(国家資格)による作業環境測定を行わなければなりません。

2 その結果について、一定の方法で評価を行い、評価結果に応じて適切な改善を行う必要があります。
3 測定の結果及び評価の記録は、30年間保存する必要があります。
4 管理濃度は、0.1ppmです。
健康診断
(安衛則第45、51、51の4、52条)

 ホルムアルデヒドのガスが発散する場所における業務に常時従事する労働者を対象として、当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければなりません。
※この健康診断の項目、結果の記録、事後措置等については、常時使用する労働者に義務付けられている1年以内ごとに1回行う一般健康診断の場合と同様です。

その他の措置
(新規適用の規定は、平成20年3月1日より適用されます。)
保護具(特化則第43条~45条)
ホルムアルデヒドに有効な呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等を備えること。
関係者以外の者の立入禁止(特化則第24条)

作業の記録の保存(特化則第38条の4)
・作業の記録を30年間保存すること

休憩室、洗浄設備の設置(特化則第37条及び第38条)
喫煙、飲食の禁止(特化則第38条の2)
取り扱い上の注意事項等の掲示(特化則第38条の3)

○が新規。▲が一部新規。●は従前より。

1,3-ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る主要な措置
(特化則第38条の17及び第38条の18)

対象となる作業と含有率
1,3-ブタジエン
1,3-ブタジエンを製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業
重量の1%を超えて含有する製剤その他の物
硫酸ジエチル
硫酸ジエチルを触媒として取り扱う作業
重量の1%を超えて含有する製剤その他の物
※ 特化則の規定の適用を受ける含有率に関わりなく、1,3-ブタジエンに係る表示・文書の交付の規定(安衛法第57条・第57条の2)及び硫酸ジエチルに係る表示・文書の交付の規定(第57条の2)の適用を受ける含有率については、平成20年11月30日までは1%以上、平成20年12月1日より0.1%以上となっています。
発散抑制装置
(新規)
 対象となる作業については、1,3-ブタジエン又硫酸ジエチルのガス又は蒸気の発散による労働者のばく露を防止するため次のような措置を講じなければなりません。
1 発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
2

1の措置が著しく困難な場合、又は臨時の作業を行う場合は、全体換気装置を設け、は労働者に呼吸用保護具を使用させる労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。

3 局所排気装置及びプッシュプル型換気装置の要件、点検、届出等
(1) 構造、性能等について一定の要件を満たす必要があること(局所排気装置の場合には、2物質とも制御風速がは0.5m/sec)
(2) 定期自主検査、点検を行うこと
(3) 設置計画の届出(安衛則第86条、第88条及び別表第7)
(設置・移転・変更しようとする日の30日以上前に届出が必要です。)

★ 3の(3)以外は、平成21年3月1日より措置が必要です。ただし、平成20年3月1日~平成21年2月28日に製造・取扱い設備を新設する場合には、新設する時点から措置が必要です。
◎ 
3の(3)の計画届は、製造設備・発散抑制設備を平成20年5月31日までに設置・移転・変更しようとするときは必要ありません。

掲 示
(新規)
平成20年3月1日より適用
 見やすい箇所に、(1)対象物質を取り扱う場所である旨、(2)人体に及ぼす作用、(3)取扱い上の注意事項及び(4)使用すべき保護具について掲示することが必要である。
作業の記録
(新規)
平成20年3月1日より適用
 1月を超えない期間ごとに、(1)労働者の氏名、(2)従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間及び(3)汚染事故等の概要及び応急措置の概要を記録し、30年間保存することが必要です。

詳細につきましては、
愛媛労働局労働基準部安全衛生課(089-935-5204)までお問合せ下さい。


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