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■ 各種調査にご協力ください

 愛媛労働局賃金室では、年間を通じてさまざまな調査を行っております。
 これらの調査につきましては、調査目的以外に使用されることはありません。
 調査の対象となられた場合には、大変お手数をお掛けしますが、各調査の趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

調査の名称 目的 調査実施期間 調査対象事業
賃金構造基本統計調査 労働者の賃金実態を産業、地域、企業規模、労働者の性、職種、学歴、年齢、勤続年数の別に明らかにする。 6月30日現在(6月の最終給与締切日)を7月に調査 全国の約7万8千事業所、164万労働者
(愛媛県内では約1400事業所)
賃金改定状況調査 中央最低賃金審議会における最低賃金の決定(改正)の審議資料とするため、地域、産業、事業所規模、性、年齢別に労働者の賃金改定状況を把握する。 前年6月1日又は当年6月1日現在の在籍労働者について6月に調査 県庁所在都市における製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、医療,福祉及びサービス業と、地方小都市における製造業
最低賃金に関する基礎調査 地方最低賃金審議会における最低賃金の決定(改正)の審議資料とするため、特に小規模事業所における労働者の賃金実態を明らかにする。 6月1日現在について6月、7月に調査 愛媛県内の製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、医療,福祉及びサービス業(約1200事業所)
家内労働等実態調査 家内労働者の労働条件、委託者の委託条件等、家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。 9月30日現在の状況について10月に調査 家内労働者、委託者
家内労働概況調査 家内労働者数、委託者数を業種別及び類型別に把握するとともに、危険有害業務に従事する家内労働者の概況を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。 10月1日現在の状況について10月に調査 家内労働者、委託者


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