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■ 平成28年グラフで見る賃金構造基本統計調査結果(愛媛)

 厚生労働省では、毎年、賃金構造基本統計調査を実施しています。この調査は、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、性、学歴、年齢、勤続年数等別に把握できる唯一の調査です。
 なお、ここに掲げた調査結果は、10人以上の事業所の計で、1~9人の事業所は算入されていませんのでご注意願います。また、調査の概要や用語の意味は、末尾に記載のとおりです。

 

 ○ 平成28年結果


第1図 業種別(所定内給与月額)

第2図 規模別(所定内給与月額)

第3図 業種・規模別(所定内給与月額)=男性労働者

第4図 業種・規模別(所定内給与月額)=女性労働者

第5図 年齢別(所定内給与月額)

第6図 年齢別(きまって支給する現金給与月額)

第7図 全国と愛媛の差(所定内給与月額)

第8図 年ごとの移り変わり(所定内給与月額)

第9図 短時間労働者(所定内給与時間額)

第10図 業種別(年間賞与その他特別給与額)

第11図 初任給額(月額)




       


賃金構造基本統計調査について

1

調査目的=主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、勤続年数、経験年数別等について明らかにすることを目的とする。

2

調査地域=全国(ただし、離島等の一部地域を除く。)

3

調査産業=日本標準産業分類による次の産業である。C鉱業,採石業,砂利採取業、D建設業、E製造業、F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業,郵便業、I卸売業,小売業、J金融業,保険業、K不動産業,物品賃貸業、L学術研究,専門・技術サービス業、M宿泊業,飲食サービス業、N生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、O教育,学習支援業、P医療,福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの、外国公務を除く。)

4

調査対象事業所=上記3に掲げる産業に属する次のもののうち、一定の方法によって抽出されたもの。(1)常用労働者10人以上を雇用する事業所(民営の事業所及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第2条第3号に規定する特定独立行政法人等又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第3号に規定する地方公営企業等に係る事業所に限る。)(2)常用労働者5人以上9人以下を雇用する事業所(民営の事業所であって、常用労働者5人以上9人以下を雇用する企業に属する事業所に限る。)

5

対象期間=調査は、毎年7月1日から7月31日まで実施した。調査は、6月30日(給与締切日の定めがある場合には、6月の最終の給与締切日現在)の状況について行った。
 ただし、新規学卒者の初任給額、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、通勤手当、精皆勤手当及び家族手当については、6月1日から6月30日までの期間(給与締切日の定めがある場合には6月の最終の給与締切日以前1か月間)、昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額については、調査を実施する年の前年の1月1日から12月31日までの期間(調査を実施する年の前年の1月2日以降において雇用された調査労働者のうち、7月1日以前に雇用されたものについては、雇用の日から1年間、7月2日以降に雇用されたものについては、雇用の日から調査を実施する年の6月30日までの期間)の状況について行った。


賃金構造基本統計調査に出てくる用語について

1

きまって支給する現金給与額
 労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。いわゆる手取額ではなく税込み額である。
 現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。1か月を超え3か月以内の期間で算定される給与についても、6月に支給されたものは含まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、6月分となっているものは含まれる。給与改定による5月分以前の追給額は含まれない。
 現金給与のみであり、現物給与は含んでいない。

2

所定内給与額
 月間きまって支給する給与のうち、超過労働給与以外のものをいう。超過労働給与とは、時間外勤務給、深夜勤務給、休日出勤給、宿日直給、交替勤務給をいう。

3

1時間あたり所定内給与額
 各個人別ごとに月間所定内給与額を月間所定内実労働時間で除したもの。円未満の端数は四捨五入している。

4

年間賞与その他特別給与額
 調査対象年の前年1年間(原則として1月から12月までの1年間)における賞与、期末手当等特別給与額をいう。賞与・期末手当等特別給与額とは、一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則によらないで支払われた給与又は労働協約あるいは就業規則によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、算定期間が3か月を超えて支払われる給与の額をいう。支給事由の発生が不確定なもの、新しい契約によって過去に遡って算定された給与の追給額も含まれる。

5

初任給額
 調査対象年に採用し、6月末現在で現実に雇用している新規学卒者(3月に学校教育法に基づく中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者)の所定内給与額から通勤手当を除いたものであり、その年の初任給額として確定したもの。


更に詳しいデータが知りたい方は厚生労働省のホームページに掲載されています。エクセル形式でダウンロードできます。
トップページ「統計情報・白書」→「各種統計調査結果」→「厚生労働統計一覧」→8 「賃金」→賃金構造基本統計調査(全国)
  と順次進んでください。ご面倒な方は、
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

を直接クリックした後、「調査の結果」→「統計表一覧」をクリックしてください。


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