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第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について

~「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」~

 

 第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比してそれぞれ、20%、10%、20%以上減少させることを目標としているところですが、愛媛県下の平成28年12月末の速報を見ますと、飲食店では31.7%減少と目標を上回って推移しているものの、小売業では0.8%減少、社会福祉施設では11.7%増加しており、目標の達成は、今後相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっています。

 これらの業種の労働災害発生状況を見ると、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業場での災害も多く見られており、また、店舗や施設の安全衛生の取組を見ると安全衛生担当者がいないなど体制が脆弱であることから、本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが有効です。

 このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに、第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営者トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。

 愛媛労働局では、県内に本社、本部のある小売業、社会福祉施設及び飲食店に推進運動の周知を行うとともに、関係業界団体及び行政機関に協力依頼を行いました。

 

第三次産業の労働災害

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」実施要綱

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」リーフレット

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト

    この記事に関するお問い合わせ先

    愛媛労働局労働基準部健康安全課  TEL : 089-935-5204 

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