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安全な建設工事のために適切な安全衛生経費の確保が必要です

 建設業における労働災害の発生率は、労働災害全体の2倍程度で、墜落・転落、建設機械へのはさまれ、土砂崩壊など、死亡に至ったり、障害が残ったりする重篤な災害が多く発生しています。

 このため、建設業者は、労働災害防止対策を実施し、長期的には労働災害は減少してきましたが、ここ数年は増減を繰り返しています。

 建設業では、発注者から元方事業者、関係請負人、その雇用する労働者などが、重層構造で工事を行うことから、労働災害防止のためには、雇用する労働者の労働災害防止に係る義務を負う関係請負人だけでなく、それ以外の発注者や元方事業者※の安全に対する理解と対策の実施が重要なのです。

 こうした中、厚生労働省は、元方事業者による建設現場安全管理指針(平成7年)により、「請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者等の明確化等」を指導してきました。さらに国土交通省は、平成26年10月に「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂し、労働災害防止対策の実施者と、その経費の負担者などの明確化の手順などを示しました。

 

 

※元方事業者における統括安全衛生管理等以外に関係請負人の労働者に対する労働災害防止に係る義務はありません。

 


 

関係資料

 

 

  

    この記事に関するお問い合わせ先

    愛媛労働局労働基準部健康安全課  TEL : 089-935-5204 

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