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第三次産業(小売業・社会福祉施設・飲食店・新聞販売業)における労働災害発生状況とその特性

    労働災害防止は、事業者の責務であるとともに、職場で働く一人ひとりが安全意識を高め、労働災害防止に関心を持つことが重要です。

    厚生労働省では、労働災害の現状について関係者が共通認識を形成し、全員参加による安全衛生活動を継続することが必要と考え、「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」をスローガンとして、7月1日から7日までを全国安全週間、6月を全国安全週間準備期間として展開いたします。

   また、全国安全週間準備期間である6月は、 「STOP!転倒災害プロジェクト2015」の重点取組期間です。

   本年1月に開始した「STOP!転倒災害プロジェクト2015」も一定の効果がみられており、労働災害の減少傾向が継続しているところですが、更に、第三次産業の労働災害を減少させるため、全国安全週間準備期間に先立ち、平成26年第三次産業の労働災害発生状況を公開しましたので、第三次産業の各事業場においては、全国安全週間準備期間に当労働災害発生状況及び取組資料を活用され、積極的な取組をよろしくお願いします。

 


 

第三次産業における労働災害の特性

 

○小売業において

・「転倒」、「動作の反動・無理な動作」が多く、50歳以上・経験期間3年未満の被災が半数程度を占める

・転倒に着目すると、50歳以上の方、朝方の被災が多く、休業見込期間1ヶ月以上が約6割を占める

  

○社会福祉施設

・労働災害が6年で1.5倍と急増しており、腰痛についても年々増加している

・「転倒」、「動作の反動・無理な動作」が多く、50歳以上・経験期間3年未満の被災が半数程度を占める

・転倒に着目すると、50歳以上の方、朝方の被災が多く、休業見込期間1ヶ月以上が約6割を占める

  

○飲食店

・「転倒」、「切れこすれ」が主な事故の型、10時・20時付近に災害が偏っており、30歳未満・経験期間1年未満の被災が多い

・転倒に着目すると、50歳以上の方、9~14時の被災が多く、休業見込期間1ヶ月以上が約6割を占める

  

新聞販売業

・50歳以上で経験期間3年以上の被災が半数以上を占め、高齢のベテランに頻発している

・「交通事故」、「転倒」が主な事故の型で、休業期間1ヶ月以上の被災が多い

  

 


取組用資料

 

 

 

 

 

 

 

 

   また、全国安全週間準備期間である6月は、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」重点取組期間です。

    この記事に関するお問い合わせ先

    愛媛労働局労働基準部健康安全課  TEL : 089-935-5204 

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