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「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」等を受けた建設業法令遵守ガイドラインの改訂について

 建設現場における死傷災害の増加に伴い、本年8月5日、厚生労働省から建設業関係団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」及び「建設業における労働災害防止対策の徹底について」を発出し、労働災害防止に向けた取組の強化を要請するとともに、建設業を所管する国土交通省に対しても、各団体等に対する指導等の協力要請をお願いしていました。
 建設工事現場における労働災害防止対策をこれまで以上に円滑かつ確実に実施するためには、元請負人と下請負人との関係がスタートする見積・契約の段階から、労働災害防止対策に対するそれぞれの役割を意識し、その意識を共有することが必要であることから国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知をされてきたところです。
 今般、本ガイドラインが改訂され、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図られることとなりましたので、お知らせします。

 

 詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

 「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」 

    この記事に関するお問い合わせ先

    愛媛労働局労働基準部健康安全課  TEL : 089-935-5204 

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